売買

企業の保有資産のうち不動産の占める割合は非常に高く、また特殊な不動産(工場や店舗のような事業用不動産、大規模画地)も多いことと思います。これら特殊な不動産の価格は、収益性や最有効使用の観点から判断すると相続税路線価や簿価、固定資産評価額と大きく乖離することがあります。また、会社とその役員(特にオーナー社長)間の不動産売買は売買価格を実質的に任意で決定できるため、特に税務当局の目は厳しく、不動産鑑定評価を利用することで取引価格の客観性を担保することが可能となります。取引価格の妥当性の検証や株主に対する説明責任を果たすためにも不動産鑑定評価の活用をお勧めします。