売買

アパートや賃貸マンション・貸店舗等の収益用不動産や店舗・工場等の事業用不動産、大規模画地、宅地見込地など、取引相場のない不動産の売買には不動産鑑定評価をご利用いただき適正価格を把握することをお勧めします。
また、親族間の売買や自身が役員を務める会社との売買では、売買価格を実質的に任意で決定できるため、特に税務当局の目は厳しく、不動産鑑定評価を利用することで取引価格の客観性を担保することが可能となります。