家族信託という選択(3)

【家族信託を利用した認知症対策の例】

１．相談内容

自宅とアパート並びに現金を所有する相談者Ａ(母・85才)がいます。Ａの夫は既に他界し、一人息子のＢ(55才)がいます。Ａは自分でアパートの管理を行っていますが、最近物忘れが出始めており、今後認知症を発症することも考えられます。今後のことを考えると、アパートの管理等をＢに任せたいと思っている。

２．何もしなかった場合

Ａが認知症になり判断能力を喪失した場合、アパートの管理、大規模修繕、建替、売却等ができなくなります。また、本人の財産を守るためＡの銀行口座は凍結され、必要最小限の預金引き出しであっても成年後見人をたてる等の手立てが必要になります。

３．後見制度を使った場合

Ａに資産があるため、通常、Ｂは成年後見人になれず、弁護士、司法書士等の専門家が成年後見人になります。この場合、不動産の現状維持ための支出しか認められなくなる可能性が高く、柔軟な財産管理ができなくなります。例えば、アバー卜の建替え、大規模修繕、売却等をすることができなくなる可能性が極めて高くなります。また、成年後見人に支払う費用(少なくとも月２万円以上)も必要となります。任意後見制度を利用し、Ｂが任意後見人になったとしても任意後見の発効後、任意後見監督人が選任されるので結果はほぼ同じです。

４．家族信託を使った場合

自宅・アパート・現金を信託財産、Ａを委託者、Ｂを受託者、そして利益（家賃）を受け取る権利をＡに残すため、受益者をＡとする信託契約を締結します。これにより、Ａが認知症になったとしても、受託者が財産の管理・運用・処分等を継続して行えるため、柔軟かつ積極的な財産管理が可能となります。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS　2020年7月号に掲載されています)