コロナ禍における大分県内の地価動向②/商業地編

今回は、地価公示の結果を踏まえ、コロナ禍における大分県内、大分市内の商業地の地価動向に関してお話ししたいと思います。

1．大分県内

3年連続で上昇していた県内商業地の地価ですが、本年は△0.4％（前年＋1.1％）と下落に転じました。市町村別にみると、大分市は＋0.6％（前年＋2.1％）、日出町が＋0.7％（前年＋0.3％）と上昇を維持しましたが、別府市と由布市がいずれも△0.9％(前年はいずれも＋2.1％)、宇佐市は△0.4％(前年＋1.0％)と下落に転じています。また、全県の上昇地点は29地点で前年より21地点減少しました。

2．大分市内

大分市は５年連続の上昇となりましたが、上昇率は大きく鈍化しています。最も上昇したのは坂ノ市地区で、＋4.3％(前年＋4.7％)と高い上昇率を維持しましたが、3％を超えるのはこの地点のみで、上昇地点のほとんどが2％以内の上昇にとどまっています。最も地価が下落したのは飲食店が連なる都町で、△3.3％(前年＋2.9％)となっています。都町と同じく飲食店比率が高い府内町も前年＋3.4％から±0％になりました。一方、マンション需要が多い末広町や駅南地区では依然地価は上昇傾向で推移しています。

3．まとめ

こほように国内外からの旅行者で潤っていた別府市、由布市等の観光地だけでなく飲食店街もコロナにより大きな打撃を受けており、商業地の特性により地価変動の度合いが大きく異なることが、コロナ禍以降の特徴となっています。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS　2021年6月号に掲載されています)