よくある質問

不動産鑑定評価とは、不動産鑑定士が現実の不動産市場に成り代わって不動産の経済価値、即ち不動産の価格や賃料を貨幣額をもって表示することです。また、同時にその不動産の最も有効な利用の仕方(最有効使用)を判断します。

不動産鑑定士とは、法律で認められた不動産鑑定評価に関する専門家で、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた人をいいます。

不動産鑑定士になるためには短答式試験(行政法規・鑑定理論)、論文式試験(民法・経済学・会計学・鑑定理論)からなる国家試験に合格し、更に公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が行う実務修習(１年・２年・3年コースが有り)を経た後、不動産鑑定士名簿に登録して晴れて不動産鑑定士になることができます。

不動産の価格も他の財と同じく、(1)それ(不動産)にどれほどの費用が投じられているか(費用性)、(2)それがどれほどの値段で市場で取引されているものであるか(市場性)、(3)それを利用することによってどれほどの収益が得られるものであるか(収益性)という３つの点を考慮して決定されます。

安い場合は10万円程度、高い場合は百万程度となる場合があり、物件によって大きく異なります。これは不動産が極めて多様であり、(1)価格を求めるのか、賃料を求めるのか、(2)地目(宅地・田・畑・山林等）は何か、(3)権利の種類(所有権・借地権・区分所有権等)は何か、(4)建物が建っているか否か、(5)鑑定評価額の大きさがどうであるか等に大きな違いが発生するためです。したがって、詳しくはお問い合わせ下さい。

原則無料です。但し、見積を行うために資料(登記簿・課税証明等)を当方が有料で入手しなければならないような場合は実費相当額をいただく場合があります。

登記簿、附近案内図、公図、実測図、建物図面、建築確認通知書、賃貸借契約書、公課証明、火災保険証書、決算書等が必要になりますが、物件の種類や依頼目的によって異なります。したがって、詳しくはお問い合わせ下さい。

概ね２週間程度です。但し、物件により１ヵ月程度期間をいただかなければならないものや１週間程度で完了するものもあります。

当社は全国的なネットワークに加入しているため、どこの県でも可能です。但し、委託料と作業量によっては旅費・交通費を別途いただく場合があります。

依頼者の事情によっては、所有者や占有者に気づかれてはいけない場合がよくあります。したがって、もちろん内密な調査は可能です。但し、立ち入り調査等ができなかった旨は、鑑定評価書に明記させていただきます。

もちろんです。鑑定士及び鑑定業者(その従業員を含む)には守秘義務が法律によって課せられていますので、理由もなく業務上知り得た秘密を他に漏らした場合は罰せられます。したがって、安心してご依頼・ご相談いただいても結構です。

不動産の価格は時の経過によって変動するものですから、本来、不動産の価格は価格判定の基準となった日(価格時点という)においてのみ妥当性を有するものです。しかしながら、それではあまりにも妥当と考えられる期間が短いため、一般的に官公庁等では１年以内であれば有効と考えられています。